国際クレジットカードガイド

クレジットカード国際化の経緯

日本におけるクレジットカードの国際化は、まず銀行系のクレジットカードから始まりました。

1960年代～

日本での一番最初の国際クレジットカードの発行は、1963年の日本ダイナースクラブによるものです。

一般向けの国際カードとして、1968年に住友銀行系のクレジットカード会社である住友クレジットサービスが、米国のバンクオブアメリカと提携して「住友カード」（後の住友VISAカード）を発行。
以後、しばらくは独占的にカードを発行していました。

次にやはり、銀行系のDCカード、ミリオンカード、しばらくしてUCカードがマスターに加盟してマスターカードを発行。

1980年代～

その後、VISAに関しては、1980年にVISAジャパンが設立され、1983年にVISAジャパン協会に改組され、同年VISAインターナショナル東京事務所が設立されました。

VISAインターナショナルは、加盟店の資格を原則として銀行系に限定していましたが、VISAカードの発行を伸ばすために、1986年に日本信販を、さらに翌年にはクレディセゾンとダイエーファイナンスを、特別メンバーとして参加させました。

そして、銀行系カードに関して1988年にマスターのメンバーであったDCカードの参加を認め、両方のカードの発行（デュアル発行）が始まり、他の銀行系や信販系、流通カード会社もこれに追随して複数の国際ブランドへの加盟が進み、現在のような状況に至ります。

2000年～

近年、クレジット取引の対象は、物品の販売にとどまらず、サービス提供や公共料金、税金収納など多種多様な分野に広がりつつあり、私たちの生活にとって欠かせない手段のひとつとして、日本の消費経済にはますます重要な役割を担うことになるでしょう。

クレジットカード国際化と消費者

現代の消費生活をめぐる環境は様々な分野で大きく変化していますが、国際化もその一つ。

日本人海外旅行客数は1980年代後半からの円高の影響もあって急速に増加し、近年は約1700人を超える勢いです。

また、海外留学に行く人の増加や国際電話、個人輸入、海外通販やインターネットでの海外情報の収集やショッピングなども浸透し、こうした代金決済には、クレジットカードは欠かせない存在となっています。

生活の国際化に伴い、海外との取引でクレジットカードを使う機会は身近なものになっているのです。

海外旅行に行く際には、治安の問題などからクレジットカードを持って行くことが勧められ、海外旅行行きをきっかけにして初めてクレジットカードを持つ人も少なくありません。

クレジットカードの国際化と消費者の視点

クレジットカードの発行件数は、1995年で約2億2300枚。

その後、10年間で発行枚数は、約6600万枚増えましたが、その多くには、海外でも利用できる国際カードとしての機能がついています。

クレジットカードの国際化を消費者の視点で見た時、消費者自身の生活の国際化とクレジットカード機能としての国際化の両面があります。

消費者自身の国際化は、個人の問題です。

クレジットカード機能としての国際化は、1980年代から国際ブランドへの提携等により実現され、その後各種クレジットカードに拡大しサービス内容等も拡充されてきています。

海外とのクレジットカード取引に関する消費者トラブル

一方、海外とのクレジットカード取引に関する消費者トラブルも増加の一途をたどっています。

トラブルには、「不当な請求」など悪質な加盟店などの例もありますが、使用者がクレジットカードの基本的な注意や海外の商慣習を知らなかったことでトラブルになる例も少なくありません。

国際クレジットカードをめぐるトラブルには、各社に共通のルール(チャージバック）がありますが、あまり知られていません。

もし、トラブルが発生して、それをクレジットカード会社が対応してくれない場合は、地元の消費生活センターに相談することになります。

国際クレジットカードトラブルに関しての資料や情報は、まだまだ少なく、海外と一言で言っても、国や地域によって事情が異なることから、今後の安全かつ健全なクレジット市場の対策と議論が急がれます。

当サイトでは国際クレジットカードについて基本的なしくみと主なサービスの内容、海外旅行時での利用にあたっての注意点などをまとめ、国際クレジットカードを持つかどうかの判断やクレジットカード選択に役立つ内容となっています。

便利な国際クレジットカードを安心して安全に使うための手引書としてお役に立てれば幸いです。

クレジットカードの海外利用とトラブル

海外とのクレジットカードの取引に関するトラブルが増加

「海外旅行先でクレジットカードを使い、利用代金の請求を見たら帰国後の日付の覚えのない請求がある」

「まったく利用した覚えのないインターネットでの契約に関するカード代金の請求がきた。」

など海外とのクレジットカードの取引に関するトラブルが増加しています。

トラブルには「偽造」や「不当な請求」などの例もありますが、利用者が国際クレジットカードの基本的な注意事項や海外の商慣習を知らなかったことでトラブルになる例も多くあります。

国際クレジットカードをめぐるトラブルは解決が困難

国際クレジットカードをめぐるトラブルは、決済の仕組みが複雑であることなどから解決が困難なものとなっています。

不正請求などのトラブルには、国際ブランド各社に共通のルール(チャージバック）がありますが、これはあまり知られておらず、泣き寝入りしてしまうなどのケースがほとんどというのが実情です。

こうしたトラブル発生時に適切な対応ができるよう、各クレジットカード会社も社員教育に力を入れていますが、まだまだ窓口担当でもこうしたルールを知らずに、適切な対応がなされない場合などもあるようです。

クレジットカードの海外利用のトラブルはなぜ解決が困難なのか？

海外は、日本とは治安も商慣習も異なります。

通貨単位が異なる。
欧米が契約社会であることから自己責任について厳しい。
カード社会であるなどから、日本国内でカードを使うのとは異なった手続きなどがある。

さらに、治安が悪く犯罪に巻き込まれる日本人が多い。

このようなことから、トラブルになってしまった場合、決済の仕組みも複雑であることもあり、解決が困難で時間がかかるのです。

初めてクレジットカードを持つという人はもとより、日常、日本国内でカードを便利に使っている人も、海外では十分な知識を持つ事と注意が必要です。

クレジットカード海外トラブル事情

海外旅行先で

年間に海外旅行に行く日本人の数は、約1700万人となっていることに象徴されるように、若者から高齢者まで多くの日本人が気軽に海外に行く時代になっています。

世界一安全な都市・東京・・・などと言われますが、海外は有名な大都市でも日本に比べて治安が悪い事が多く、海外旅行先で盗難等のトラブルに巻き込まれる日本人が後を絶ちません。

犯罪に遭わない、運悪くあったとしても、被害を最小にするために、現金ではなくクレジットカードやトラベラーズチェックを持っていく事が推奨されています。

外務省監修の「海外安全ハンドブック」の「海外安全チェックリスト」にもクレジットカードは世界的のものを数枚用意するといった項目もあるほどです。

欧米、特に米国では、ホテルやレンタカーを利用する場合、必ずといっていいほど、クレジットカードの提示を求められます。

海外の多くの国では、クレジットカードを持っていることが、身分証明書となるばかりか、支払いについての保証書ともなります。

レンタカーを借りる場合には、運転免許証が必要ですが、同時にクレジットカードの提示も求められ、それが信用を高めるのに役立つ事もあります。

このほか、

カードを機会に差し込むだけで国際電話がかけられる。
現金が必要な際、世界中でキャッシングサービスの利用ができる。
カードによっては、けがや病気の際に、病院などを紹介してくれる救急医療サービスや自動付帯の海外旅行傷害保険。

などもあり、海外旅行に行く人にとってクレジットカードは必需品といえるものになっています。

海外通販・インターネット

海外との取引で、海外旅行のほかには、国際電話や海外留学、最近では海外通販やインターネットでの利用が挙げられます。

海外通販には、カタログを取り寄せて申し込むのは、一昔前の話で、最近はインターネット通販が盛んです。

インターネットにおいては、海外通販でも海外の有料ホームページの情報料の支払いに利用する場合もあります。

海外カタログ通販では、振込み等で支払う場合には手数料がかかるなどがあり、クレジットカードでの支払いが便利ですが、クレジットカードでの支払いについても、思わぬところでトラブルに巻き込まれかねないので、常に注意が必要です。

また、インターネットに関しては、誰もがアクセスできるシステムですが、反面悪質なものも簡単に入り込む事ができるため、関連トラブルも増加しています。

最近では、代金決済手段としてクレジットカードの使用が当たり前になっていますが、クレジットカード番号を盗まれて悪用される等のトラブルもあり、利用にあたっては、十分すぎるほどの注意が必要です。

カード発行件数増加要因

日本で発行されたクレジットカードは約2億9000万枚（2005年）

1995年のクレジットカード発行件数は、約2億2300万枚。
その後、10年間で発行枚数は約6600万枚増加しました。

財布の中にはクレジットカードが2～3枚入っている・・という人が多いのではないでしょうか。

クレジットカードは様々な業界・分野から発行されています。
銀行系、流通系、信販系、メーカー系、交通系、石油系、通信系などがあります。

それぞれの発行元によりクレジットカードの特徴は異なります。

例えば、銀行系であれば、銀行口座から現金を引き出すキャッシュカードと一体になっています。

流通系であれば、お店での買い物時に割引サービスが受けられる。

自動車メーカー系であればETCカードと一体になっていたり、交通系なら定期券と一体になっている。

国際ブランドであれば、海外の旅行傷害保険の自動付帯、ホテル、レンタカー、レストラン、通訳などの予約・手配サービス。

このように発行元に応じて機能が変わるため、クレジットカードは1枚だけでなく複数持つのが一般的となっているのでしょう。

最近では、年会費無料のカードが増えたこと、各カード会社が様々な付帯サービスを充実させていることなどもカード枚数が増えている要因と考えられます。

消費者はそれぞれのシーンに応じてカードを賢く使い分けることで、より生活が便利になります。

今後も、経済や社会の状況に合わせてクレジットカードもますます進化し、発行枚数も増えていくと予想されます。

消費者にとっては、自分のライフスタイルに合わせてクレジットカードが選べる時代になったと言えるでしょう。

参考資料： 日本クレジット産業協会 「クレジットカード発行枚数（実数）とクレジットカード信用供与額（推計）

クレジットカードの利用率

クレジットカードでの買い物の支払い総額は、日本全体で32兆円

1995年のクレジットカードによる買い物の支払いは、約14.7兆円。 10年後の2005年にはその金額は2.2倍に増えました。

家計の消費支出でクレジットカード払いが占める比率も高まっていて、1995年の5%程度から2005年には11%超までに上昇しました。

10年前に比べて、国内、海外においてクレジットカードで支払いできるシーンは飛躍的に増えています。
特にここ数年は、海外での利用、インターネットショッピングの拡大、また、電話や新聞、電気、ガス、電車といった生活に密着した料金のカード払いが可能になりました。

今後は、水道料金や税金の支払いもできるようになります。
利用シーンの広がりで、ますますカード市場規模は拡大すると予想されます。

家計の消費支出におけるクレジットカードの利用率は、米国では約25%、お隣の韓国では約50%とも言われているそうです。

日本でもカード利用比率は増えていくと予想され、仮に消費支出の約30%になった場合、カード市場規模は約86兆円になると予想されています。

家計でのカード利用が3倍になれば、市場規模はもちろん、カード会員として獲得するポイントも3倍に。
使えば使うほどお得なクレジットカードは、私たちの生活により密着したものになっていきそうです。

参考資料： 日本クレジット産業協会 「消費者信用統計」 内閣府「平成17年度国民経済計算」

その一方で、クレジットカード関連の消費者トラブルが増えることも忘れてはいけません。
いくら便利でお得なカードを使っていても、その利用の仕方が問題です。

だからこそ、消費者は、クレジットカードに関する知識を持ち、気をつけるべき点をしっかりと押えておく必要があります。

カードは言ってみれば札束。
カードには個人情報が詰まっていますし、便利な分セキュリティ状況もめまぐるしく変化します。
取り扱いには十分ご注意を！！

以外に知らないクレジットカードの基礎

クレジットカードは、今や生活には欠かせない存在。
今さら、クレジットカードとは？というのもおかしな話かもしれませんが、
普段何気に使っているクレジットカードでもその基本は以外に知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで、このページではクレジットカードを持つ上で、最低限知っておきたい基本的な知識をまとめてみました。

クレジットカードとは

クレジットカードとは、

商品の購入やサービスの利用の際に代金を繰り延べて支払うことを主な機能とするカード

現在発行されているクレジットカードの多くには、キャッシングをはじめ各種のサービスが付帯しています。
また、ゆうちょ銀行とのジョイントカードのようにキャッシュカードの機能を合わせ持つものもあり多様化しています。

クレジットカードで買い物をするということは

クレジットカードを含め、消費者が商品やサービスを購入するについて代金を繰り延べて支払う取引全般を「信用販売」と呼び、現金を直接融資する「消費者金融」を含めて「消費者取引」（住宅ローンを除く）と言います。

消費者信用産業全般の取引額を「信用供与額」といいますが、1997年の新規信用供与額は推計で76兆5205億円で、うちクレジットカードの利用分は18兆1238億円でした。

消費者信用というのは、文字通り「消費者の信用を担保にお金を借りること」
この信用の基本は、3C

Character（キャラクター）(性格）
Capacity　(キャパシティ) (能力）
Caoital　（キャピタル） （資金力）

といわれています。

実際に個人にどれくらい信用（お金を借りられるか）があるかは、消費者が取引の申し込みを行った後に信用調査が行われてその都度判断されることになります。
基礎となるのは、年齢、職業、収入などの個人情報です。

つまり、クレジットカードで買い物をするということは、自分の信用を担保にお金を借りることなのです。

クレジットカードは、様々な類型に分けられますが、最も一般的なのは発行主体別です

銀行系・信販系・流通系

銀行系は主に銀行の子会社、信販系は信販会社、流通系は百貨店、スーパー等流通各社、グループがそれぞれ発行するカードでこの3つの発行枚数が多くなっています。

その他、石油系、メーカー系、中小小売商団体系などのカードがあります。

カードの利用は、基本的には3者間契約

販売会社が直接カードを発行している2者間契約（ハウスカード）もありますが、現在発行されているクレジットカードの多くは販売会社とは別のカード発行会社が発行したものです。

販売業者はカード会社と加盟店契約を締結するという関係で、カードの利用は、基本的には3者間契約になっています。

クレジットカードの会員になっても、カードそのものは会員のものにはなりません。
所有権は、カード会社に留保され、カード会社から貸与されていることになっていて、会員は「善良な管理者の注意義務を持って保管する」ことになっています。

クレジットカード関連団体

クレジットカード関連相談窓口

団体名	相談受付電話	備考
日本クレジットカード協会	03-5563-6521	銀行系クレジットカードの業界団体
（社）日本クレジットカード産業協会	03-3359-3001	クレジット関連会社の業界団体
（社）全日本信販協会	03-3258-5260	クレジットを含む多重債務整理団体

日本クレジットカード協会は発足22年（2007年現在）
現在の活動は次ぎの3点をテーマに積極的に行われています。

• 消費者がより安全に安心してクレジットカードを利用できる基盤構築
• クレジットカード市場を拡大し、消費者の利便性を向上させること
• クレジットカード関連法制に関する取り組みと消費者保護対応

国民生活センター

国民生活センター相談部
03-3446-0999（相談受付専用）

海外取引関連のトラブル等の問合せ・相談窓口

会社名	相談受付電話	部署名
（株）住友クレジットサービス	03-5470-7421	国際業務部
UCカード（株）	03-5531-6000（代）	-
（株）DCカード	03-3464-6611（代）	-
（株）JCB	0422-76-1700	JCBインフォメーションセンター
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.	フリーダイヤル 0120-020120	メンバーシップ・サービスセンター
（株）日本ダイナースクラブ	フリーダイヤル 0120-012-857	国際精算センター
UFJニコス	03-5940-1122	東日本コールセンター
（株）クレディセゾン	03-5996-1111	インフォメーションセンター

国際クレジットカードによるトラブルが、クレジットカード会社に持ち込まれた場合、その受付は、例えばお客様相談窓口などで行われますが、海外の加盟店契約会社や国際ブランドなどへの調査や交渉は国際業務の担当部署が行う場合が多く、この場合の対応はクレジットカード会社によって異なるようです。